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空港の周辺地域や、航路の下に当たる地域では、航空機の騒音によってテレビの視聴が困難になるということで、国や地方自治体がその地域の住民を対象にNHK受信料の補助を行っている。 これが「航空機騒音障害対策」というヤツで、地域にもよるのかもしれないが、ウチの場合は35%が補助されている。 その航空機騒音障害対策の対象地域がこの度見直され、ウチが対象地域から外れることになってしまった。 たしかに以前から、窓を開けっ放しにしても飛行機の騒音によってテレビの音が聞こえなくなるということは無かった。むしろそばにある貨物線を、真夜中に走るディーゼル機関車の音の方がよっぽど迷惑で、NHKよりJRに責任を問いたい。 そんなこんなで4月からは満額2690円(2ヶ月毎)を払わなければならない。学生特例制度とか何とか言って、以前から夏・冬の2回4か月分を免除されているので、それでも一般家庭より負担は軽いのだが、だがしかし一年で3760円の負担増。痛い出費ことには変わりない。 そこで今流行の受信料支払い拒否について検討してみる。放送法を見て見よう。
受信料云々の問題でNHKの切り札となっているのがコレ。この部分を見る限り、テレビを設置しているならばNHKを見る見ないにかかわらず受信料支払いを逃れる手段は無いように思われる。 しかしその続きを見ると、
という但し書きが。 つまり「テレビ」といわれる受信設備を設置していても、その使用目的が単なるモニタとしてであれば契約をする必要がないということ。 これを盾にすれば契約を逃れることができるのではないか。 NHK集金員の訪問時にテレビ放送さえ見ていなければ、ビデオ鑑賞やテレビゲーム用として使用していると主張すればよい。他方彼らがこの主張を打ち崩すためには、テレビ放送の映像が映っている現場か部屋からもれてくる音声を抑えなければならないわけだが、まさか彼らもそんなに本気で調べるはずも無い。逆に盗聴だの覗きだの他の罪に問われるかもしれない。 最近NHKが受信料不払いの強制徴収に本腰を入れ始めたみたいだが、それもあくまで契約世帯からの未回収分を徴収するもの(のはず)。契約自体が無い世帯からは徴収は行わない。というか行えない。契約して無いのだから支払う義務は無いし、契約をしていないことに罪はあっても罰則が無い。何だかんだとゴネて契約解除をしてしまえば、請求する手立てがなくなる。 ということで、受信料支払いを逃れるための準備が整ったわけだが、ここで出てくる自分の悪い癖、「同情」。 だいたい法律自体がザルなわけで、これまでは国民の良心に任せてきただけに過ぎない。自分の利益しか考えない人間が増えてきた現在においてこんな穴だらけの制度が立ち行くわけが無い。 NHKは「公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献すること」と理念を謳っている。 たしかに特定の企業にはおもねることはないものの、特定のアジアにはおもねりまくりだ(フィギュアの荒川選手のウイニングランを放送しないとは何事か!ボケナスが!)。 "国民の生命・財産を守る"ってのは災害時に緊急情報を流すって事だろうけども、他局もしっかり流してますし。原爆投下の際だって、翌日8月7日には中国新聞が発行を再開している(ちなみにその翌日に市電が運行再開)。民間の報道機関であってもそれだけの使命感がある。 公共の福祉、文化の向上に関しては他の局とはちょいと違うことは認める。アニメやお笑いも文化として認め、多彩な番組を制作しているようだ。しかし日本のアニメーション技術をふんだんに使って作った韓国アニメを、破格の値段で逆輸入する必要があるのか? 自分の結論としては、「公共放送としてのNHKの役割は終わり!」。NHKの本質的な役割は鉄道や電話電信事業・郵便事業と同じで、民間企業の力が成熟した以上その役割は終わったと思う。それでも事業を続けたいのなら他の事業と同じ土俵で戦いなさい。事実とともに時には思想までを一方的に送りつけてくる放送という事業だからこそ、視聴もしない共感もしない人間にまで負担を強いるのはどうかと思う。 で、まあいろいろと述べてみたものの、当面の課題である受信料アップについては、このまま払い続けることになるだろう。ただ、就活が終わって暇になったときに集金を呼び寄せてゴネてやろうかなんてことも考えたり。
by u-seigo
| 2006-03-18 19:32
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